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人事の視点@人事コンサルタント

中間搾取の排除って??

本日もご覧いただきありがとうございます。 今回は「中間搾取の排除」についてお話しします。


第6条(中間搾取の排除)

何人も、法律に基づいて許される場合の外、業として他人の就業に介入して利益を得てはならない

労働基準法では、会社などの雇う側でもない、雇われて働く人でもないブローカーや手配師などのような第三者が、両者の間に入って利益を得てはいけない、と規定しています。

いわゆる「☆ピンハネ」の禁止です。ピンハネ(ぴんはね、ピン撥ね)は、他人の利益の上前を、正当な理由もなく搾取すること。 古くより天下り団体、暴力団、建設業、人材派遣、芸能事務所、民間団体などの「中間」的な組織が介入することで、労使の力関係によって否応なく生じる理不尽な慣行として広く行われてきたが、最近は悪しき慣行として認識されるようになってきている。(Wikipedia より引用)

法律に基づいて許される場合」とは、手数料をもらって求人先と求職者との雇用を結びつける「有料職業紹介事業」があります。

民間の人材紹介会社がこれに該当します。 ただし、こうした事業を行うにも勝手にはできず、厚生労働省から認可を受けなくてはなりませんし、港湾や建設などの一部の職業については、紹介そのものが禁止されています。

なお、無料職業紹介事業では、そうした職業の制限はありません。

ちなみに、無料職業紹介事業には、学校が学生に行う就職指導なども含まれます。

これも、勝手に行うことはできず、届出が必要です。

何人も」とありますように、会社や団体、個人を問わず、ダメというもの。

業として」とは、営利を目的として、同種の行為を反復継続することをいいますが、一回の行為であっても、反復継続する意思があればあるとダメです。

これは、本業か副業かを問わずダメです。

利益」とは、手数料、紹介料、報償金などの名称は問われず、お金などの有形のもの、無形のものを問わないとされています。

では、派遣はどうでしょうか。

労働者派遣事業は、派遣社員を雇用する派遣元と派遣社員、派遣先との契約関係になり、派遣に関する法律に従って行われている場合、第三者が関与する場面はありませんので、労働基準法第6条には該当しないのです。

したがって、派遣法に違反してなければ、ピンハネが合法な事業として成立するのです。

近頃は、新卒の紹介事業も増えています。

おかしいな、大丈夫かな、と思ったら、学校のキャリアセンターなどに、報告・連絡・相談を。

また、求人難になるとよくあるのが、社員が知人や周囲で求職している人を会社に紹介する制度。

前述のとおり、有料無料職業を問わず、何人も、勝手に紹介はできませんので、注意が必要です。

社員が、取引先に知り合いを紹介し、取引に便宜を図るという行為も、その実態によってはアウトです。

以上、長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。