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人事の視点@人事コンサルタント

働き方改革は、会社の格差拡大につながります。

安倍首相は、働き方改革をスピード感をもって進めていくと、以下の会議でコメントしています。


平成28年9月27日 働き方改革実現会議 | 平成28年 | 総理の一日 | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ 

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201609/27hatarakikata.html


働き方改革の中で、語気を強めているのが、長時間労働の問題です。

残念ながら、電通事件もまた後押しになるかと思いますが、健康障害を引き起こすような過剰な残業をどう減らすか。

法律で制限をかけることも大事なことですが、それよりもまずは会社の意識の改革が必要です。

これまでのような、残業代ありきの働かせ方から、いかに所定就業時間内で、効率よく生産性の高い仕事ができるようにシフトチェンジできるか。

どこの会社にも見直すべき課題はあるはずです。

例えば、会議や打ち合わせ。

ゴールが共有されず、ただダラダラと無駄な時間を過ごすものや、決められた時間をはるかに超えて結局結論が出ないもの、特定の人が一方的に話すだけで一言も意見を言わず終わってしまうものなど。

こうしたムダな会議や得体の知れない打ち合わせというものが、労働時間の長さと生産性の低下を招いているのも実際です。

残業にフォーカスするより、そもそも所定就業時間内の仕事がどうなっているのか?

改めて、仕事の仕方、進め方について、会社が主導となって、ムダの排除と効率化に積極的に取り組まなくてはなりません。

そして、それとセットになるのは、処遇の見直しと改善です。

残業代をあてに働くなくても、生産性の高い仕事の仕方に取り組めば、きちんと報いる人事評価システムの整備。

これは、働く人のモチベーションにも影響することです。

短い時間で、いかに付加価値の高い仕事ができるか。

そうした人をいかにきちんと報いることができるか。

それができている会社は、優秀な人が定着し、人が集まってきます。

そうでない会社は…。

採用活動の決めゼリフ「当社は社員は財産です!」。

本当に財産として扱っている会社かどうかが問われてきます。

間違いなく、働き方改革は、会社の格差拡大につながります。

長文にお付き合いいただき、ありがとうございました。