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労働基準法の「均等待遇」って?

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今回のテーマは「均等待遇」です。

均等待遇について、労働基準法の第3条で以下の通り規定しています。


第3条(均等待遇)

使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。

例えば、学歴で初任給が違うこと、仕事の評価や勤務態度などで賃金額に差が生じることがありますが、学歴や成績、能力などで処遇が異なることは、ここでいう差別的取扱いには該当しません。

また、営業職はフレックスタイム制の勤務を認め、事務職には認めない、というのも職種による違いであり、こちらも差別的取扱いではありません。

労働基準法で定めるこの規定は、雇入れ後の労働条件の差別的取扱いを禁止するもので、雇入れ(採用)については対象としていません。

どういう基準で、誰を採用するかは、原則自由なのです。

しかし、企業の採用は広く自由が認められているとは言うものの、実際は、厚生労働省からの通達「公正な採用選考について」などにありますように、制約はあります。

性別での差別について記載がありませんが、こちらは男女雇用機会均等法でしっかり規定されています。

この均等待遇については、日本国憲法の第14条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」がベースでしょう。

「信条」とは? 特定の宗教的もしくは政治的信念

「社会的身分」とは? 生来の身分、例えば部落出身者のことなど