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労働基準法の「労働条件の決定」って?

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今回は労働基準法に定める「労働条件の決定」について。

労働契約法でも述べた通り、交渉力・情報・知識・経済的な立場などのいずれにおいても会社など雇う側が優位です。

力関係の差が大きく、気がついたら雇う側に都合の良い労働条件で契約してしまう等々、そうならないようにと労働基準法では第2条の第1項で以下の通り定めています。


第2条(労働条件の決定) 1 労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。

2 労働者及び使用者は、労働協約就業規則及び労働契約を遵守し、誠実に各々その義務を履行しなければならない。

第1項の「決定すべき」の「すべき」という表現は曖昧ですが、労使は対等に!をここでハッキリ規定しています。これを、労使対等の原則と言います。

とは言え、対等だからと労働者が強く出ることは現実的になかなか難しいと思われるので、会社など使用者側の努力が求められる条文です。

第2項では、労働協約就業規則・労働契約は、使用者も労働者も守ならいといけないのは当然、お互いにその義務を果たしましょう!としています。

そして、注意すべきは、労働者にも誠実に義務を果たすことが規定されている点。

就業規則で決められた時間に出社し、決められた時間に、決められた仕事をする。

働くことは権利でなく義務なのです。

労働協約」とは? 労働組合が使用者(またはその団体)と労働条件等について合意した取り決めのこと。 書面で作成し、両者が署名または記名押印することで効力を有します。

就業規則」とは? 労働条件や職場の規律などを定めたものです。常時10人以上の労働者を使用する事業場ごとに就業規則を作成し、労働基準監督署への届け出と労働者に周知させる手続きが必要です。

労働契約」とは? 労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことについて、労働者及び使用者が合意することによって結ばれる契約のこと。

ちなみに、効力の大きさは、労働協約就業規則>労働契約 となります。