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労働基準法の「労働条件の原則」って?

本日もご覧いただきありがとうございます。 LifeWorks.LABです。

今回は働く上での最も基本的な法律「労働基準法」について。

労働基準法 (労基法と略したりもします) は、働く上での基本中の基本を定めた法律です。

第1条では「労働条件の原則」にいて以下の通り定めています。


第1条(労働条件の原則) 1 労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。

2 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。

第1項には「人たるに値する生活を…」とありますが、これは日本国憲法の第25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」が基本にあります。

通達で、労働者に人格として価値ある生活を営む必要を充すべき労働条件を保障しないとダメですよ。そして、これは労働基準法の各条文の基本観念ですよと補足しています。

要は、立場的に優位な使用者は、労働条件を決める際に酷い条件を強いてはダメ!で、労働者がちゃんと人として生活できるような労働条件にしなさい! という取り決めです。

したがって、本来はブラック企業なんて存在があり得ないのです。

さらに通達では、労働者が人たるに値する生活を営むためにはその標準家族の生活をも含めて考えること!としています。

第2項では、労働基準法が定めている内容は最低なので、この基準を上回る条件を決めている会社が労働基準法の通りに変更するけど文句ないよね?というのはダメですよ!としています。

例えば、今までは1日の労働時間が7時間を超えたら残業代を払っていたけれども、法律では8時間を超えたら払えばいいので、労働基準法の規定に合わせましょう、と条件を下げること。

労働条件を下げることは、全くできないわけではありませんが、合理的、客観的に確かに必要だという理由と手続きが必要です。

法律を武器に労働条件を今よりも低下させることは簡単にはできないのです。

なお、通達では、経済諸条件の変動に伴い労働条件を低下させることは可能であるとしています。

また、条文の最後に「その向上を図るように努めなければならない。」とありますように、向上させなさい!という義務ではなく、努力義務となっています。