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人事の視点@人事コンサルタント

「複数の内定」を持って活動する学生の評価が、プラスにもマイナスにもなるという話。

新卒採用の面接で、必ずと言ってもいいほど聞かれる、他社状況。他社の選考の状況がどうなのか、内定の有無はどうなのかと、かなり具体的に突っこんで聞かれるということは、よくあることです。
今回は、この内定状況の回答により、評価がプラスにもマイナスにもなるという話です。


優秀な人は誰が見ても優秀であり、そういう学生に内定が集中する可能性が高いというのは一般的な解釈であり、いくつも内定を持っている人は他社からも高く評価されがちです。
では、1つでも内定があれば選考が優位に進むのかといえば、そういう企業ばかりではありません。
複数の内定を持っている学生に対して「できる採用担当者」は、他社評価に引きずられることなく、ブレることなく自社基準でフラットに評価します。公平公正性の高い企業です。
そうでない場合、他社で、それもいくつも内定を持っていることは、そのまま「イコール優秀な学生である!」という先入観が強く働き、「だったら当社も内定!」とすることもあります。(中には、他社で内定している人を採用ターゲットにする、という採用戦略や、採用基準の企業もありますし…)

後者のケースというのは、決して珍しいわけでなく、1人に内定が重複するひとつの要因でもあります。
いずれにしても複数内定がプラスの評価に働くパターンです。

これとは逆に、2社以上の内定を持って就職活動をしていることがマイナスに評価されることもあります。

1社の内定を持って就職活動を続けることは、就職ができないというリスクを回避する観点ら見ても、まず問題になることはありませんが、2社以上の複数内定となると少し見方が変わってきます。簡単に言えば、なぜ1社に絞れないのか。
特に、内定後の保持期間が長ければ長いほど見方が厳しくなります。
選考をうまく突破する能力はあるかもしれないが、「状況を判断する能力」と「決断する能力」に問題があるのではないか?と、態度能力に疑いを持たれます。
これは「御社も含めてすべての企業が第1志望群ですので、すべての結果が出てから決めたいと思います」という、よくある回答についても同じように評価されやすいです。
ちなみにこの「第1志望群」、学生にとっては正直さを伝えるのに都合の良い表現ですが、採用担当者には志望度が高くないとも伝わりますので、注意が必要です。

仕事は、判断と決断の繰り返しです。
それも、適切な時期にスピード感をもって行っていかなくては、機会を逸してしまいます。
これはもちろん仕事経験の中で高めることもある程度はできるのですが、センスの有無にも左右される、とても大事な能力です。(面接での重要なポイントでもあります。)

もうひとつは「自己中心的な人」という印象。もちろん、評価はマイナスに働きます。
2社の内定があれば1社は辞退、3社あれば2社は辞退と、内定が多ければもちろん辞退社数も増え、それが企業の採用活動に影響を与えるということ。
また、辞退した企業への就職を希望していた学生にも影響を及ぼすということ。
辞退の仕方に問題があると、在学する学校の評価を下げ、さらには後輩の就職活動にも影響を及ぼす可能性があるということも。(採用担当者も人間です。感情があります。もう、あそこの学校からは採用しない!ということは、ありえます。)
そうした、自分のとった行動が周囲にどのような影響を与えるのかを想像できない、常識的な理解がない、人に対する配慮ができない、要は「自分さえ良ければよいという人」と評価されることもあります。

これは、どこの企業も重視している「人間力」に関連することですので、そもそも人としてどうなの?と、疑われてしまいます。

評価の基準は、それぞれです。人の見方も、それぞれです。
自分の「良かれ」は、誰にとっても「良かれ」ではないということと、主観でなく、常に客観的に、俯瞰して見て考えて判断するということが就職活動では重要です。

 

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WEBで労務管理などの状況を診断できるって、ご存知ですか?

事業者のための労務管理・安全衛生管理診断サイト「スタートアップ労働条件」ってご存知ですか?

会社の労務管理・安全衛生管理などの状況を、WEBで手軽に診断することができる、厚生労働省ポータルサイトです。

スタートアップとありますが、起業の場合の診断はもちろんですが、すでに事業を行っている企業の自社の現状分析にも使えますよ。

診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報も提供してくれるということです。

試しにチェックしてみてはいかがですか?

 

↓ご利用はこち

www.startup-roudou.mhlw.go.jp

 

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労働法を分かりやすく解説した「知って役立つ労働法」ってご存知ですか?

前に、厚生労働省のホームページがダウンロードできる「これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A」を紹介しましたが、ご覧頂きましたでしょうか?

 

まんが形式で、シンプルに分かりやすく、難しいといわれる労働法の基本について、ポイントを絞って解説したハンドブックです。

 

今回は、もう一歩踏み込んだ、労働法の全体に知識を得ることができる「知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~」を紹介します。

 

多少難しさを感じる記載もありますが、じっくり読めば理解はできるハンドブックになっています。

 

労働法令の基本から、多様な働き方についてのこと、最近話題の、と言いますか、いつの時代にも重要な課題であります「過労死」に関することや、「女性活躍」「就職活動」に関することなど、広く労働に関するトピックスもいっぱい!

 

就職活動の前の就職ガイダンスや、新入社員研修から管理職研修まで、様々な場面で活用できると思います。
 

使えますよ、コレは!!

 

という私もこちらはしっかりと利用させて頂いています。(^ ^)

↓ダウンロードはこちらから

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouzenpan/roudouhou/index.html

 

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参考までに、作成の意図など厚生労働省のコメントを以下に転載します。

 

就職を控えた学生や若者向けのハンドブック『知って役立つ労働法~働くときに必要な基礎知識~』を作成しました。

◆平成21年2月に「今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会報告書」(座長 佐藤博樹東京大学社会科学研究所教授)の中で「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可欠であり、わかりやすさを最優先にしたハンドブック等を作成・配布するといった取組を強化すべき」との指摘がなされました。これを受けて、ハンドブックを作成しました。

このハンドブックは版権フリーですので、学習や研修などでご活用下さい。

スマートフォンなどで労働法の基礎を学べる無料のe-ラーニング、ご存知ですか?

スマートフォンなどで労働法の基礎を学べる「e-ラーニングでチェック!今日から使える労働法~Let’s study labor law~」は、ご存知ですか?

若者の労働条件などをめぐるトラブル防止のために厚生労働省では、就職前に知っておくべき労働条件のこと、確認すべき書類こと、有給休暇のルールなどについて、e-ラーニングで紹介しています。

就職活動の前の学習はもちろん、既に働いている方にとっても参考になりますよ。

スマホで、通学時間、通勤時間にちょっと労働法の学習を、というのも手軽でイイですね!

いつでも、どこでも、スキマ時間に労働法の学習に活用してみてはいかがですか?
e-ラーニングでチェック!今日から使える労働法~Let's study labor law~」はこちら↓
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「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」は要チェックです。

厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」、ご存知ですか?

コンプライアンス経営に必須の、労働時間の考え方、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置の最新の情報が、しっかりまとめられています。
また、コレは労働時間なの? 労働時間ではないの? とよく疑義のでる点などを以下のようにガイドラインで明確にしています。
① 参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習などを行っていた時間は労働時間として取り扱うこと。
② やむを得ず自己申告制により労働時間を把握する際、自己申告により把握した労働時間と、客観的なデータから把握した在社時間とが大きくかけ離れている場合には、実態調査を実施し、所要の労働時間の補正を行うこと。 人事担当者や従業員の勤務時間を管理する立場の人はもちろん、働く皆さんも、ぜひ一度、目を通しておくことをオススメします。
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まずは「働き方の改善」からコツコツと。その積み重ねが「働き方改革」に。

政府も推し進める「働き方改革」にもありますように「社員一人ひとりがワーク・ライフ・バランスを実現することで、社員のやりがい、働きがいが、企業にとっては生産性の向上につながる」といわれています。

このワーク・ライフ・バランスを実現するために、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワーク(在宅勤務、サテライトオフィスなど)が積極的に推奨されており、中小企業には助成金制度も設けられています。

◯ 職場意識改善助成金(テレワークコース)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html 

しかし、現実的に見て、いきなり大企業のようなテレワークや週休三日などによる新たな働き方を導入することは、多くの企業にとってハードルが高すぎるのではないでしょうか。

ただ、採用の困難さが増していくこれからの時代背景を考えると、「働き方改革」は避けては通れない大きなテーマであり、育児や介護に代表される多様な働き方が求められる現在の社会状況を考えると、緊急性の高いテーマでもあります。

では、この「働き方改革」について、どのように考え、どのように取り組むべきでしょうか。

私の提案は、自社にとっての働き方について、あるべき姿(ゴール)を明確にし、そこに向けて解決しなくてはいけない課題を抽出し、(会社が押しつけるのではなく)社員全員が当事者になり、ひとつひとつ確実に課題を解決していくという、身の丈にあった取り組みから確実に実践することです。

例えば、皆さんも働いてる中でうすうす感じている、コレってどうなのかな?というムダな習慣や慣習を思いきって切り捨てたり、非効率なことを改めたりすることからのスタートです。

当たり前のことですが、当たり前として解決せず、放置されていることが、意外と生産性の向上を阻害していたりします。

まずは「改革」でなく、身の周りの「改善」から徹底的に確実に行います。

例え小さな改善でも、その積み重ねが改革につながるという、簡単でシンプルな発想で、社員一丸になって取り組めば、それが働きがいにもつながり、魅力のある職場に変容していきます。

まずは「できることから確実に」が必要です。 テレワークについては、一般社団法人 日本テレワーク協会のサイトで詳しく解説されています。 http://www.japan-telework.or.jp/intro/tw_about.html

「これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A」ってご存知ですか?

働きがい」の根底には、雇う側と雇われる側との間に、お互いの信頼と安心が必要ですよね。

働く上で基本的なルールを知らないことによる労働弱者になってしまうことは、避けたいことです。

しかし、就職やアルバイトの前にそうしたルールを知る機会が圧倒的に少ない!というのが現状であり、問題です。

また、少数とはいえ、中学を卒業して働く若者のことを考えると、遅くとも中学在学までにキャリア教育の一環として労働法の基本を知る機会を設けるべきであると思います。

職場体験学習というものがあるそうですので、そのタイミングに合わせて行うのが理想ですね。

例えば、厚生労働省が「これってあり?まんが 知って役立つ労働法Q&A」というハンドブックを作成し、公開しています。

内容は、求人広告、賃金や有給休暇などの労働条件、内定取消し、マタハラ、労災保などなど、よくあるトラブルが分かりやすくまとめてあるものですが、ご存知ですか?

労働局やハローワークなどが若者向けに行うセミナーでも配布されているようです。

そうしたイベントへ参加する若者だけでなく、広く誰でも知っておく、基本中の基本がマンガ形式、Q&A形式で読みやすくまとめられています。

ぜひ学校教育に活用してみては、いかがでしょうか。

もちろん、いま働いている皆さんにも役立つハンドブックです。

新入社員研修などでも使えますね。

厚生労働省ホームページに掲載し、自由にダウンロードして使えるよう公開されています。

↓ダウンロードはこちらから

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/mangaroudouhou/

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